相続対策・資産形成、資産運用多様化などを
目的とする個人・事業法人等のお客様を対象に
良質な収益不動産を販売いたします。

当社が収益物件を販売する上で重視する点は、
「安定的な賃貸収入」と「将来の資産価値の高さ」の確保です。

安定的な賃貸収入
取引需要・賃貸需要が長期的に見込まれる物件を選別
①東京圏  ②耐用期間が長い
  ③駅近   ④相続税効果が大きい
①東京圏②耐用期間が長い③駅近④相続税効果が大きい

等の物件を中心に販売

安定的な賃貸収入の確保

賃貸需要が多いほど、空室リスクは小さく、将来にむけて賃料水準は安定的に推移します。
人口が流入し、世帯数および事業所数の増加傾向が続く「東京圏」は、郊外・地方物件に比べると、賃貸需要が相対的に高く、賃貸収入の安定が期待できます。

将来の資産価値が下がりにくい

需要が強く、選別された立地の収益不動産は、将来に向けて資産価値が下がりにくいものと考えられます。

取引需要

収益不動産の取引価格(実勢価格)動向においては、郊外から都心に近づくほど価格が上昇する傾向にあります。実勢価格が高いということはそれだけ取引需要があるということであり、都心部に近い立地ほど取引需要が多く、収益不動産の資産価値を高い状態に保つことが可能になります。

賃貸需要

将来の人口動態を展望すると、日本全体の人口が減少する一方、都心部および近接エリアは、交通や生活インフラが整い、利便性が高いため、街づくり開発が進行し、人口が集中する結果、幅広い賃貸需要が期待できます。

節税効果が大きい

収益不動産は、金融資産に比べると、相続税評価額が圧縮されます。
金融資産 → 不動産(賃貸住宅等)に変えることで、有効な相続税対策を講じることが可能になります。